新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられました。

※申込受付開始日は、3月25日(水)です。
※申込・相談窓口は、お住いの市区町村の社会福祉協議会となります。

◆生活福祉資金緊急小口資金(特例貸付)相談時に準備いただきたいもの

借入申込者本人であることを証明できる書類等

(原則として、下記の内、2点以上を確認させていただきます 。)

  • 運転免許証
  • 住民票(世帯状況を確認できるもの)
    ※登録が居住地と異なっている場合は、変更手続きを行っていただきます。
  • 住民基本台帳カード
  • 健康保険証
  • 預金通帳
  • クレジット・キャッシュカード
  • その他(印鑑登録証明書など)

直近(1月から3月)の月収入を確認できる書類

  • 通帳(振込記載)
  • 給与明細書
  • 確定申告書
  • その他

※個人事業主の方の「事業費」は対象となりませんので、「生活費」の収入減を確認します。
※注意:本資金は貸付金であり、償還(返済)していただく必要があります。

貸付金額の上限

「10万円以内」または、「特に必要と認められる場合は20万円以内」

◆「特に必要と認められる場合は20万円以内」の例
ア:世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ:世帯員に要介護者がいるとき。
ウ:世帯員が4人以上いるとき。
エ:世帯員にⅰ又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子。
ⅱ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子。
オ:世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
カ:アからオまでに掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき。

※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等。

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

◆参考パンフレット
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ(PDF193KB)

愛知県内の市区町村社会福祉協議会は以下の通りです。

愛知県内の市区町村社会福祉協議会一覧PDF版はこちら(PDF171KB)

愛知県内の市区町村社会福祉協議会一覧