新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられました。

※申込受付開始日は、3月25日(水)です。
※申込・相談窓口は、お住いの市区町村の社会福祉協議会となります。

【特例貸付をご申請いただいた方へ】
現在、申請件数が大幅に増えており、審査・送金の事務が大変込み合っている状態です。
窓口より送付された申請書類を本会で受理した後、緊急小口資金については一週間程度、総合支援資金は三週間程度、貸付決定・送金までにお時間をいただいています。
お困りの皆さまに少しでも早く送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問い合わせについてご遠慮いただきますようお願いいたします。
借入申込時、また、貸付後に脅迫的、暴力的言動等がある場合は、警察との連携により対応いたします。(なお、電話においては、必要に応じ録音も行います。)

対象世帯【緊急小口資金(特例貸付)】

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

お急ぎの旨は承知しておりますが、なるべく早く皆様に送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問合せにつきましては、ご遠慮いただきますようご理解のほど、お願いいたします。

対象世帯【特例貸付】主に失業された方等向け【総合支援資金(生活支援費)】

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

新たに東海労働金庫において、「緊急小口資金特例貸付」に限定し、郵送での取次業務を開始いたします。

※申請をされた方へ 「貸付金の交付までの期間についてのご案内とお願い」
現在、申請件数が大幅に増え、審査や送金などの事務が大変混み合っている状況です。
お急ぎの旨は承知しておりますが、なるべく早く皆様に送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問合せにつきましては、ご遠慮いただきますようご理解のほど、お願いいたします。
借入申込時、また、貸付後に脅迫的、暴力的言動等がある場合は、警察との連携により対応いたします。(なお、電話においては、必要に応じ録音も行います。)

1.東海労働金庫での取次期間

2020年4月30日(木)から2020年7月31日(金)

2.東海労働金庫でお申込みの取次ができる方

下記項目に1つでも該当する方は、東海労働金庫でお申込みの取次ができません。

  • 住民票記載の住所が「愛知県」「三重県」「岐阜県」ではない方
  • 20歳未満の方
  • 失業された方(無職の方)

3.東海労働金庫での取次内容

  1. 申込書類の交付
    東海労働金庫にお電話でご請求いただいた後、ご自宅に郵送します。
  2. 申込書類の受付
    申込書類に同封した返信用封筒にてご郵送ください。
    (郵送先:〒460-0007 愛知県名古屋市中区新栄1丁目7-12 東海労働金庫 緊急小口資金取次センター)

4.東海労働金庫への申込書類のご請求先

*東海労働金庫 緊急小口資金取次センター
電話番号:052-265-6677
(平日9:00から17:00)(土日・祝日と金庫休業日は除く)

5.その他

外国籍の方も含め在留資格を有する者は対象となります

<東海労働金庫用の様式(ダウンロード)>

日本郵便株式会社において、「緊急小口資金特例貸付」に限定し、窓口での受付を開始いたします。

郵便局での取次期間

2020年5月28日(木)から2020年7月31日(金)

※郵便局へ申請書類を持参される場合には、窓口の状況について、事前に取扱郵便局に電話での確認をお願いいたします。

(参照:日本郵便株式会社のホームページ)
お知らせ「緊急小口資金の特例貸付」のお申込みに必要な書類について
(県内の取扱郵便局一覧も、こちらからご確認ください)
https://www.post.japanpost.jp/notification/productinformation/2020/0519_01.html(外部リンク)

◆生活福祉資金緊急小口資金(特例貸付)相談時に準備いただきたいもの

住民票★1

  • 発行3か月以内の続柄が記載されている世帯員全員の住民票
  • 外国籍の方は、在留資格・期間が記載されていること。

※マイナンバーは記載しないでください。
※住民票が分かれていたらそれぞれ提出してください。

口座確認書類

通帳、またはキャッシュカード(写)※金融機関名、支店名、口座名義、口座番号のわかる部分のコピー

本人確認書類★2

※いずれか1つ ・運転免許証(住所変更している場合は両面コピー)

  • 健康保険証(お名前、生年月日、住所の記載のある箇所は全てコピー)
  • マイナンバーカード(保護ケースに入れたまま表面のみコピー)
  • パスポート(顔写真のページ、所持人欄(現住所の記載)のページのコピー)
  • 住基カード(有効期限内に限る。但し、住民票に記載の住所と異なる場合は無効)

【外国籍の方は必須】

  • 在留カードまたは特別永住者証明書(住所変更している場合は両面コピー)

住民票、本人確認書類に係る留意事項

※先に、緊急小口資金(特例貸付)の貸付を受けた場合、貸付金の送金の事実(送金先と送金が確認できる(記帳された)預金通帳のコピー提出)をもって、★1、★2の提出を省くことができます。

◆記入いただくもの

<各市区町村社会福祉協議会用の様式(ダウンロード)>

◆記入いただくもの(多言語翻訳版)

※こちらは申請に必要な書類のご案内です。申請には使用できません。

This is a guide to the documents required for application.
It cannot be used for application.

★この翻訳は、様式の項目、貸付の意味や、金銭貸借契約に係る重要事項の理解をより促すために翻訳したものであり、この様式を使用して申込むものではありません。
ついては、ローマ字や日本語で記入を促すための参考としてご活用ください。

その他

※個人事業主の方の「事業費」は対象となりませんので、「生活費」の収入減を確認します。
※注意:本資金は貸付金であり、償還(返済)していただく必要があります。

貸付金額の上限

「10万円以内」または、「特に必要と認められる場合は20万円以内」

※住民票が別々であっても生計を同じくする世帯は同一世帯として考えます。
※上限額を超える申請の場合、不承認または、決定額を変更させていただきます。

◆「特に必要と認められる場合は20万円以内」の例
ア:世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ:世帯員に要介護者がいるとき。
ウ:世帯員が4人以上いるとき。
エ:世帯員にⅰ又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子。
ⅱ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子。
オ:世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
カ:アからオまでに掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき。

※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等。

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

◆参考パンフレット
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ(PDF472KB)

【特例貸付】主に失業された方等向け(総合支援資金)※総合支援資金のうち、生活支援費

(5月15日更新)

制度の概要

■基礎的条件
生計中心者がこれまで継続した就労により収入を得て、その収入で生計を維持してきたが、生計中心者の離職等により困窮し、立て直しのために一時的な貸付をすることで解決・自立できる世帯へ貸付をします。
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯  
※従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。  
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、申請の対象となります。  
 
■貸付上限額
(二人以上)月20万円以内
(単身)月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
■据置期間
1年以内
■償還期限
10年以内
■貸付利子
無利子

下記のようなケースでは、審査の結果、貸付不承認となる場合があります。

  • 就労期間や就労収入等、根拠が書類で確認できない場合
  • 就労収入が著しく低く生計を維持できていたとみなされない場合
  • 債務過多、公共料金や税金の滞納が就労期間中より既に発生している場合
  • 就労収入以外に親など他からの支援や、公的給付等を受けることで生計を維持していた場合
  • 短期間の就労を繰り返している場合
  • 自己都合退職での離職を繰り返している場合
  • 離職後、相当期間を経ているが、その間の生計を維持していた経緯が把握できない場合

※これら以外にも自立・償還が見込めないと判断される場合には貸付不承認となります。
借入申込時、また、貸付後に脅迫的、暴力的言動等がある場合は、警察との連携により対応いたします。(なお、電話においては、必要に応じ録音も行います。)

愛知県内の市区町村社会福祉協議会は以下の通りです。

愛知県内の市区町村社会福祉協議会一覧PDF版はこちら(PDF186KB)

愛知県内の市区町村社会福祉協議会一覧