新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金及び総合支援資金(生活支援費)について、特例措置が設けられました。

※申込受付開始日は、3月25日(水)です。
※申込・相談窓口は、お住いの市区町村の社会福祉協議会となります。

【特例貸付をご申請いただいた方へ】

ご案内(多言語翻訳版)その1

重複申請による不正申請

世帯単位ではなく個人申込の重複申請

本来、緊急小口資金(特例貸付)は、1世帯20万円までと世帯単位で申込むものとなっており、ご夫婦で20万円ずつ申請する等、個人で申込むものではありません。また、住民票を別々にして世帯分離しているとしても、一つ屋根の下で生活している以上、同一世帯と見なしますので、親世帯、子世帯それぞれで申込することはできません。
*ただし、光熱費等経費が完全に分かれている場合は対象とする場合もあります。
これらはあきらかにルール違反であり、すでに限度額に達している場合はその後の重複申請は全て不承認といたします。
また、同時に申請した場合等で限度額に達していない場合は、生計中心者のみ可とし、その他の申込書は不承認といたします。
さらに、その世帯については、その後の特例貸付総合支援資金(生活支援費)の申請を承認しないことがありますので、ご承知ください。

使途目的外使用による不正

貸付金の使途をみだりに変更したり、他に流用した場合

小口資金の申込で、「労働金庫」「郵便局」「社会福祉協議会」いずれかから申込決定した後または、総合支援資金の申込決定した後に、転居する、または転居を繰り返す方が多くなっています。
本来この貸付金は、当面の生活費を維持するものであって、転居に係る経費を貸付したわけではありません。これは正当な理由がない限り、「他に流用した場合」に該当します。
また、借受期間中の厳守事項にあるとおり、住居が変更した場合は直ちに届出なければなりません。
したがって、上記に該当し、変更届の届出も怠った場合は、不正と見なし、貸付金の全部又は一部の返還を求めるか、貸付金の交付を取り消すこととなりますので、ご承知ください。

<住所変更等に伴う変更届出に係る問い合わせ先>
市区町村社会福祉協議会からの申込者は、最寄りの市区町村社会福祉協議会(別添一覧表のとおり)
東海労働金庫、郵便局からの申込者は、愛知県社会福祉協議会民生児童部
電話番号:052-212-5506
  • 現在、申請件数が大幅に増えており、審査・送金の事務が大変込み合っている状態です。
  • 窓口より送付された申請書類を本会で受理した後、緊急小口資金については一週間程度、総合支援資金は三週間程度、貸付決定・送金までにお時間をいただいています。
  • お困りの皆さまに少しでも早く送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問い合わせについてご遠慮いただきますようお願いいたします。
  • 借入申込時、また、貸付後に脅迫的、暴力的言動等がある場合は、警察との連携により対応いたします。(なお、電話においては、必要に応じ録音も行います。)

対象世帯【緊急小口資金(特例貸付)】

新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯

お急ぎの旨は承知しておりますが、なるべく早く皆様に送金するためにも、個別の審査状況や送金予定日のお問合せにつきましては、ご遠慮いただきますようご理解のほど、お願いいたします。

対象世帯【特例貸付】主に失業された方等向け【総合支援資金(生活支援費)】

新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯

新たに東海労働金庫において、「緊急小口資金特例貸付」に限定し、郵送での取次業務を開始いたします。 【終了しました】

東海労働金庫での取次期間

2020年4月30日(木)から2020年9月30日(水)

日本郵便株式会社において、「緊急小口資金特例貸付」に限定し、窓口での受付を開始いたします。 【終了しました】

郵便局での取次期間

2020年5月28日(木)から2020年9月30日(水)

◆生活福祉資金緊急小口資金(特例貸付)相談時に準備いただきたいもの

住民票★1

  • 発行3か月以内の続柄が記載されている世帯員全員の住民票
  • 外国籍の方は、在留資格・期間が記載されていること。

※マイナンバーは記載しないでください。
※住民票が分かれていたらそれぞれ提出してください。

口座確認書類

通帳、またはキャッシュカード(写)※金融機関名、支店名、口座名義、口座番号のわかる部分のコピー

本人確認書類★2

※いずれか1つ ・運転免許証(住所変更している場合は両面コピー)

  • 健康保険証(お名前、生年月日、住所の記載のある箇所は全てコピー)
  • マイナンバーカード(保護ケースに入れたまま表面のみコピー)
  • パスポート(顔写真のページ、所持人欄(現住所の記載)のページのコピー)
  • 住基カード(有効期限内に限る。但し、住民票に記載の住所と異なる場合は無効)

【外国籍の方は必須】

  • 在留カードまたは特別永住者証明書(住所変更している場合は両面コピー)

住民票、本人確認書類に係る留意事項

※先に、緊急小口資金(特例貸付)の貸付を受けた場合、貸付金の送金の事実(送金先と送金が確認できる(記帳された)預金通帳のコピー提出)をもって、★1、★2の提出を省くことができます。

◆記入いただくもの

<各市区町村社会福祉協議会用の様式(ダウンロード)>

◆記入いただくもの(多言語翻訳版)

※こちらは申請に必要な書類のご案内です。申請には使用できません。

This is a guide to the documents required for application.
It cannot be used for application.

★この翻訳は、様式の項目、貸付の意味や、金銭貸借契約に係る重要事項の理解をより促すために翻訳したものであり、この様式を使用して申込むものではありません。
ついては、ローマ字や日本語で記入を促すための参考としてご活用ください。

その他

※個人事業主の方の「事業費」は対象となりませんので、「生活費」の収入減を確認します。
※注意:本資金は貸付金であり、償還(返済)していただく必要があります。

貸付金額の上限

「10万円以内」または、「特に必要と認められる場合は20万円以内」

※住民票が別々であっても生計を同じくする世帯は同一世帯として考えます。
※上限額を超える申請の場合、不承認または、決定額を変更させていただきます。

◆「特に必要と認められる場合は20万円以内」の例
ア:世帯員の中に新型コロナウイルス感染症の罹患者等がいるとき。
イ:世帯員に要介護者がいるとき。
ウ:世帯員が4人以上いるとき。
エ:世帯員にⅰ又はⅱの子の世話を行うことが必要となった労働者がいるとき。
ⅰ 新型コロナウイルス感染症拡大防止策として、臨時休業した小学校等に通う子。
ⅱ 風邪症状など新型コロナウイルスに感染したおそれのある、小学校等に通う子。
オ:世帯員の中に個人事業主等がいること等のため、収入減少により生活に要する費用が不足するとき
カ:アからオまでに掲げるもののほか、特に資金の貸付需要があると認められるとき。

※小学校等:小学校、義務教育学校(小学校課程のみ)、特別支援学校(高校まで)、放課後児童クラブ、幼稚園、保育所、認定こども園等。

据置期間

1年以内

償還期限

2年以内

◆参考パンフレット
新型コロナウイルス感染症の影響による休業や失業で、生活資金でお悩みの皆さまへ(PDF472KB)

【特例貸付】主に失業された方等向け(総合支援資金)※総合支援資金のうち、生活支援費

(10月14日更新)

【総合支援資金お申込みされる方へ】

申込先について

総合支援資金特例貸付(小口資金特例貸付も同様)の申込書類一式を、愛知県社会福祉協議会に直接郵送をされる方がいらっしゃいます。
申込先は、お住いの市区町村社会福祉協議会のみとなっており、本会に直送された方へは申込書類一式を返送させていただくとともに、あらためてお住いの市区町村社会福祉協議会に再提出いただくこととなります。(原則窓口対応で申込)
なお、通常でも申込から送金まで3週間程度いただいておりますが、このような場合はさらに手続きが遅れることとなりますのでご承知ください。

貸付金交付中の不正について

総合支援資金決定後の貸付金交付中に、同じ世帯員から緊急小口資金特例貸付の申込をされる方がいらっしゃいますが、これは、不正となりますので緊急小口資金特例貸付申込を不承認とさせていただくとともに、理由は問わず発覚以降の総合支援資金特例貸付金の送金を停止し、貸付は終了とさせていただきます。

■基礎的条件
生計中心者がこれまで継続した就労により収入を得て、その収入で生計を維持してきたが、生計中心者の離職等により困窮し、立て直しのために一時的な貸付をすることで解決・自立できる世帯へ貸付をします。
■対象者
新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となっている世帯  
※従来の低所得世帯に限定した取扱を拡大。  
※新型コロナウイルスの影響で収入の減少があれば、失業状態になくても、申請の対象となります。  
 
■貸付上限額
(二人以上)月20万円以内
(単身)月15万円以内
貸付期間:原則3月以内
■据置期間
1年以内
■償還期限
10年以内
■貸付利子
無利子
■自立・償還が見込めないと判断される場合
自立・償還が見込めないと判断される場合には貸付不承認となります。
借入申込時、また、貸付後に脅迫的、暴力的言動等がある場合は、警察との連携により対応いたします。(なお、電話においては、必要に応じ録音も行います。)

愛知県内の市区町村社会福祉協議会は以下の通りです。

愛知県内の市区町村社会福祉協議会一覧PDF版はこちら(PDF186KB)

愛知県内の市区町村社会福祉協議会一覧