福祉系高校修学資金貸付事業の概要
第1対象者
社会福祉士及び介護福祉士法第40条第2項第4号の規定に基づき、学校教育法に基づく高等学校又は中等教育学校であって文部科学大臣及び厚生労働大臣の指定した福祉系高校に在学し、介護福祉士の資格取得を目指す学生対象高校県立海翔高校、県立古知野高校、県立高浜高校、県立宝陵高校、名古屋市立西陵高校
第2貸付額（上限）
- 修学準備金（入学金を除く） 3万円以内（初年度のみ）
- 介護実習費 3万円以内（1年度あたり）
- 国家試験受験対策費用 4万円以内（1年度あたり）
- 就職準備金 20万円以内（卒業年度のみ）
注）介護・福祉分野に就職する場合（卒業後の見込み含む）
【学年別貸付額】
| 学年 | 貸付額 | 内訳 |
|---|---|---|
| 1年 | 10万円 | 修学準備金3万円、介護実習費3万円、国家試験受験対策費用4万円 |
| 2年 | 7万円 | 介護実習費3万円、国家試験受験対策費用4万円 |
| 3年 | 27万円 | 介護実習費3万円、国家試験受験対策費用4万円、就職準備金20万円 |
| 合計 | 44万円 | – |
第3就職先（返還免除対象施設）
次の①及び②の事業所等に就職する必要があります。
- ①愛知県内において介護保険法に規定する居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設又は訪問事業若しくは通所を実施する事業所において、介護職員その他主たる業務が介護等の業務として従事すること。【福祉系高校修学資金】
例：特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービスセンター、デイケアセンター 等 - ②愛知県内において、別添1及び別添2に定める施設・業務に従事すること。（①を除く）【返還充当資金】
注1）返還免除となる従事期間の算定方法
・①のみ、又は最初①から②への従事については通算して算入できますが、再度②から①に戻り従事する場合は、2回目の①の期間は算入されません。
・最初②の従事から①への従事の場合は、①の期間は算入されません。
注2）一度、②の施設等に就職又は転職した場合は、①の業務に従事してもその従事期間は算入されません。
第4返還免除
- 卒業後1年以内に介護福祉士の登録（猶予期間有）
- 上記事業所等において継続して3年間従事（従事日数540日以上）
第5留意事項
- 進学した場合は、大学等の卒業するまで就労等を猶予する。
- 就職した場合は、返還免除を受けるまで、一定の時期に就労していることの業務従事届を提出する。
- 申請にあたっては、連帯保証人（法定代理人）が必要。
- 申請にあたっては、福祉系高校の推薦が必要。
- やむを得ない理由による不受験、不合格の場合は、返還猶予申請書により卒業年度を含む5年度目まで猶予される。
- 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるときは、就労を猶予する制度がある。
申請から貸付・免除までの流れ
1.貸付申請書類の提出
高校を通じて申請してください。
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 貸付申請書（様式1） （PDF272KB） | ※申請書に使用した印鑑は継続して使用 |
| 保証書兼誓約書（様式2） （PDF296KB） | ※連帯保証人と連署 ※申請者が未成年者である場合は、連帯保証人は法定代理人 ※連帯保証人は原則として愛知県内に住所を有し、保証能力のある方。（両親、祖父母等） ※※連帯保証人の印鑑は印鑑登録証明書のものを使用（18歳以上の方も同様） |
| 連帯保証人の所得を証明できる書類 | 所得証明書、源泉徴収票、確定申告書（控）、年金振込通知書等 ※直近の証明書でお願いいたします。 |
| 推薦状（様式3） （PDF189KB） | ※福祉系高校が作成 |
| 本人名義の預金通帳の写し | 口座番号等が分かる部分の通帳の写しを添付 |
| 在留カードの写し（該当者のみ） | ※申請者又は連帯保証人が外国人の場合は、在留カードの写しを添付 |
2.決定通知
申請書類が適正のときは、高校へ決定通知書が送付されます。
3.借用証書の提出
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 借用証書（様式4） （PDF345KB） | ※2の決定通知後、15日以内に提出 ※収入印紙の貼付 ・10万円以下 200円 ・50万円以下 400円 ・本人及び連帯保証人の押印及び収入印紙への割印必要 ・借用証書の提出が遅れた場合は、第1回の支払いを保留することがあります。 ・借用証書の提出がない場合は、修学資金等の貸付けを辞退したとみなすことがあります。 |
| 連帯保証人の印鑑登録証明書 | ※発行から3か月以内のもの |
| 本人の印鑑登録証明書（該当者のみ） | ※発行から3か月以内のもの 借用証書署名時に18歳以上の者は提出が必要です。 |
4.修学資金の貸付（振込）
年1回、県社協会長が指定する日に申請者の口座に振り込まれます。
5.卒業後
※業務内容によって貸付事業が移行する場合があります。
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 卒業届（様式5） （PDF354KB） | ※卒業後直ちに提出。卒業証書（写し）を添付 |
| 介護福祉士登録届（様式6） （PDF351KB） | ※登録証を受け取った後直ちに提出。登録証（写し）を添付 |
| 業務従事届（新規・継続）（様式7） （PDF289KB） | ※卒業届、登録証と同時に提出可 |
6.業務従事届（継続）の提出
※業務内容によって貸付事業が移行する場合があります。
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 業務従事届（新規・継続）（様式7） （PDF289KB） | ※当然免除を受けるまで毎年、4月1日の状況を勤務先で証明してもらい、4月30日までに提出 |
7.当然免除申請書または裁量免除申請書の提出
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 指定業務に3年間継続して指定業務に従事した場合：全額免除 | |
| 返還当然免除申請書（様式9） （PDF243KB） | 3年間以上継続して、介護職員等の業務に従事した場合、貸付額の全額が免除 |
| 業務従事期間証明書（様式第10） （PDF272KB） | ※勤務先で証明 |
| 指定業務に貸付を受けた期間以上従事した場合等：一部免除 | |
| 返還裁量免除申請書（様式11） （PDF265KB） | 貸付けを受けた期間以上、介護職員等の指定 業務に従事したとき、貸付額の一部が免除 ［注1］ |
| 返還明細書（様式12）（PDF222KB） | – |
| 業務従事期間証明書（様式10）（PDF272KB） | ※勤務先で証明 |
［注1］ 免除額＝貸付額×業務従事期間÷（貸付けを受けた期間（月数）×2分の3）
貸付けを受けた期間（月数）：3年次のみ貸付を受けた場合は、12か月とする。
2、3年次に貸付を受けた場合は、24か月とする。
8.借用証書の返還
当然免除申請書を受理した後、通知書と借用証書をお送りします。
なお、返還の対象となった方については、返還終了後に通知書と借用証書をお送りします。
その他の手続き
※卒業後、直ちに業務に従事しない場合
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 業務従事延期届（様式8） （PDF285KB） | ※卒業後すぐに業務に従事しないが、1年以内に従事する意思がある場合、卒業後直ちに提出 ※業務に従事した場合は直ちに「業務従事届（様式7）（PDF289KB）」を提出 |
※国家試験に不合格又は受験できなかった場合
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 返還猶予申請書（様式19） （PDF246KB） | ・卒業年度から5回目までに実施される試験に受験可能 ・5回目の試験に合格しない場合は返還 |
※返還するとき
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 返還明細書（様式12） （PDF222KB） | ・5回目までに実施される試験に未受験、不合格の時 ・県内で指定業務に従事しなくなった時 |
※返還の猶予を受けるとき
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 返還猶予申請書（様式19） （PDF246KB） | ・貸付契約を解除された後も引き続き、貸付決定時に在学していた福祉系高校に在学しているとき ・災害、疾病、負傷及び産休又は育休中のため ・大学等に進学のため ・試験に不合格又は未受験ため ・指定施設において指定外業務に従事のため ・その他やむを得ない理由があるとき |
変更等があった場合の手続き
| 事由 | 留意事項 |
|---|---|
| 氏名、住所、口座等を変更したとき | 住所・氏名・口座等変更届（様式13） （PDF350KB） |
| 在籍生徒の状況を報告するとき | 在籍状況報告書（様式14） （PDF296KB） |
| 休学・停学・留年したとき | 退学・休学・停学・留年届（様式15） （PDF381KB） |
| 退学したとき | 退学・休学・停学・留年届（様式15） （PDF381KB） 返還明細書（様式12） （PDF222KB） |
| 復学したとき | 復学届（様式16） （PDF355KB） |
| 修学資金の借受を辞退するとき | 辞退届（様式17） （PDF376KB） |
| 連帯保証人の氏名、住所、職業に変更があったとき | 住所・氏名・口座等変更届（様式13） （PDF350KB） |
| 連帯保証人死亡等により保証人を変更するとき | 保証書兼誓約書（様式2） （PDF296KB） |
| 借受人が死亡したとき | 死亡届（様式18） （PDF290KB） 返還明細書（様式12） （PDF222KB） |
| 業務に従事する意思がなくなったとき等返還するとき | 返還明細書（様式12） （PDF222KB） |
| 契約解除後も引き続き当該養成施設に在学するとき | 返還猶予申請書（様式19） （PDF246KB） 在学証明書を添付 |
| 災害、疾病、負傷、その他やむを得ない事由があるとき | 返還猶予申請書（様式19） （PDF246KB） （理由・猶予期間を証する書類を添付） 返還裁量免除申請書（様式11） （PDF265KB） |
| 退職したとき | 業務従事期間証明書（様式10） （PDF272KB） |
| 再度業務に従事し始めたとき ※業務内容によって貸付事業が移行する場合があります。 | 業務従事届（新規）（様式7） （PDF185KB） |
| 契約の解除を申し出るとき | 契約解除申出書（様式20） （PDF288KB） |
※変更等があったときは、速やかに必要書類を提出してください。