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資格取得や就職支援のための貸付
介護福祉士実務者研修受講資金貸付事業の概要
1 貸付内容
金額：20万円以内
貸付期間：実務者研修施設の修学期間
2 対象者
以下の条件を満たす方
- 愛知県内の介護福祉士実務者研修養成施設に在学している
- 介護福祉士資格取得を目指している
- 卒業後に愛知県内の介護事業所等において指定業務（※愛知県社会福祉協議会介護福祉士修学資金等貸付事業実施要綱第9の別添1又は2に定める施設、職種のこと）に従事しようとしている。
3 貸付時期
貸付申請後、およそ1か月から1月半で貸付けされます。
4 返還免除の要件
①愛知県内において ②介護福祉士の資格をもって ③介護の業務に ④介護福祉士資格の登録年月日又は介護業務に従事した日どちらかの遅い日から ⑤2年間（従事日数360日以上）当該業務に従事した場合に以上の要件をすべて満たした場合に返済は全額免除されます。
5 申請
貸付申請を希望する場合は、研修開始後速やかに研修施設に申請書等を提出してください。
卒業後に申請することはできません。
なお、研修施設の推薦が必要です。
6 貸付金の返還
次の場合には、返還となります。
- 退学したとき
- 心身の故障のため実務者研修を継続する見込みがなくなったとき
- 死亡したとき
- 実務者研修養成施設を卒業した日から1年以内に介護福祉士として、愛知県内において介護等の指定業務に従事しないとき
- 国家試験受験資格取得後、5回目までに行われる国家試験に合格しなかったとき
- 2年以内に指定業務に従事しなくなったとき（1年以上指定業務に従事したときは一部免除があります。）
申請から貸付・免除までの流れ
1.貸付申請書類の提出
養成施設を通じて申請してください。
保証書兼誓約書及び借用証書には印鑑登録証明書の印鑑による押印が必要です。
上記の書類以外は、押印不要です。
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 養成施設の送付書 （PDF313KB） | 養成施設は申請者全員の一覧表を添付 |
| 貸付申請書（第1号様式（その2）） （PDF242KB） | - |
| 保証書兼誓約書（第3号様式） （PDF80KB） | 連帯保証人は、原則として愛知県内に住所を有し、保証能力のある方（両親、配偶者は可）、本人及び連帯保証人と連署 |
| 申請者及び連帯保証人の印鑑登録証明書 | 発行から3ヶ月以内のもの |
| 推薦状（第2号様式（その1）） （PDF55KB） | 養成施設が作成 |
| 推薦状（第2号様式（その2）） （PDF58KB） | 就労先の事業所が作成 ・実務経験が3年未満で、卒業後初めての国家試験を受験できない場合に提出 |
| 本人名義の預金通帳の写し | 口座番号等が分かる部分 |
| 在留カードの写し（該当者のみ） | ※申請者又は連帯保証人が外国人の場合は、在留カードの写しを添付 |
2.決定通知
申請書類が適正のときは、養成施設へ決定通知書が送付されます。
3.借用証書の提出
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 修学資金等借用証書（第5号様式） （PDF462KB） | 2の決定通知後、15日以内に提出 収入印紙の貼付 ・10 万円以下 200円 ・10 万円超から50万円以下 400円 ・本人及び連帯保証人の割印必要 |
4.修学資金の貸付（振込）
申請者の口座に振り込まれます。
5.養成校卒業時
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 養成施設等卒業届（様式第13） （PDF489KB） | 卒業後直ちに、卒業証書（写し）を添付 |
6.介護福祉士の登録を受けたとき
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 介護福祉士登録届（様式第14） （PDF495KB） | 介護福祉士登録証の写しを添付 |
7.指定業務に従事したとき
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 指定業務等従事届（様式第6） （PDF457KB） | ・介護福祉士の登録証を取得したとき既に指定業務に従事しているときは登録届と同時提出可 ・登録証を取得したときに指定業務に従事していないときは、先に登録届を提出し、指定業務に従事したときに提出 ・2回目以降は毎年4月1日の状況を4月30日までに提出 |
| ※卒業後指定業務に従事していないが、1年以内に従事する意思がある場合 | |
|---|---|
| 指定業務等従事延期届（様式第15） （PDF481KB） | ※指定業務に従事したときは直ちに指定業務従事届を提出 |
8.返還裁量猶予申請書の提出
| 提出書類 | 留意事項 | |
|---|---|---|
| 産休・育休中 | 修学資金等返還裁量猶予申請書（第9号様式） （PDF524KB） | 産休・育休中の証明書を添付 （母子手帳等） |
| 国家試験不合格 | 最長5年間の猶予が可能 | |
| 災害、疾病、負傷その他やむを得ない事由があるとき | やむを得ない事由の証明書（医師の診断書等） |
9.当然免除申請書の提出
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 修学資金等返還当然免除申請書（第6号様式） （PDF328KB） | 2年間以上継続して、介護福祉士として勤務した場合、貸付額の全額が免除 |
| 指定業務従事期間証明書（様式第5） （PDF549KB） | 勤務先で証明 |
10.借用証書の返還
11.裁量免除の申請
| 提出書類 | 留意事項 |
|---|---|
| 修学資金等返還裁量免除申請書（第7号様式） （PDF544KB） | 指定業務に1年以上従事した場合 従事期間（月数）÷24×貸付額（四捨五入）が免除されます。 |
| 指定業務等従事期間証明書（様式第5） （PDF549KB） | |
| 修学資金等返還明細書（第4号様式） （PDF182KB） |
裁量免除申請書を受理した場合は、一部免除、一部返還となり、返還終了後に借用証書をお送りします。
変更等があった場合の手続き
| 事由 | 提出書類 |
|---|---|
| 本人又は連帯保証人の氏名、住所を変更した時 | 住所・氏名等変更届（様式第7） （PDF291KB） |
| 修学資金の振り込み前でに貸付を辞退する場合 | 修学資金等辞退届（様式第12） （PDF451KB） |
| 連帯保証人死亡等により保証人を変更するとき | 保証書兼誓約書（第3号様式） （PDF80KB） | 指定業務に従事する施設を退職し変更したとき（※退職後、1か月の間に指定業務に従事しない場合は返還となります。） | 指定業務等従事期間証明書（様式第5） （PDF549KB） |
| 指定業務等従事届（新規）（様式第6） （PDF457KB） | |
| 借受人又が死亡したとき | 死亡届（様式第16） （PDF476KB） 業務上：修学資金等返還当然免除申請書（第6号様式） （PDF328KB） 業務外：修学資金等返還裁量免除申請書（第7号様式） （PDF544KB） 及び、修学資金等返還明細書（第4号様式） （PDF182KB） |
| 退職したとき | 指定業務従事期間証明書（様式第5） （PDF549KB） |
※変更等があったときは、速やかに必要書類を提出してください。
返還するとき
| 事由 | 提出書類 |
|---|---|
| 貸付契約の解除 | 修学資金等返還明細書（第4号様式） （PDF182KB） |
| 国家試験不合格 （受験資格取得後、5回目の試験まで） |
|
| 愛知県内で指定業務に従事しない | |
| 業務外事由の死亡、心身の故障 | 修学資金等返還裁量免除申請書（第7号様式） （PDF544KB） 修学資金等返還明細書（第4号様式） （PDF182KB） |