災害対応支援体制整備の推進

現状

各地で発生する災害では、復興を支援するボランティア活動が定着しており、大きな災害にあっては、全国から多数のボランティアが駆けつける事例もあります。 これらのボランティアの方たちとボランティア活動による助けを必要としている被災者の方たちを結びつけるコーディネーターの養成と組織的にコーディネートを行う災害ボランティアセンターの設置運営主体が重要視されており、これらの役割を担う社協も26年度実施の「災害時の支援体制整備に関する状況調査」では、53市町村社協のうち48の市町村社協となっています。

また、東日本大震災をきっかけに、災害時のボランティアセンターの運営にとどまらず、社協が日頃から取り組んでいる地域福祉活動を活かした支援方策、さらには災害時を想定した平常時からの対応策などについても、期待されていことも明らかになってきました。

今後、災害時における支援活動の成果や課題等の検討を始め、県内の広域的な支援システムの構築や、市町村での災害時のボランティアセンターの運営と市町村社協の対応や役割の整理が課題となっています。

具体的な事業内容

【1】部会の設置、情報提供及び会議等の開催

市町村社協災害対応支援部会を設置し、ブロック幹事社協、市町村社協が災害時・平常時に担うべき役割について研究協議を深め、社協間の相互支援体制の整備や災害時対応の具体的な支援策について検討しています。

災害時での市町村社協の対応体制の把握や先進事例の情報提供を行います。

市町村防災部局、市町村福祉部局、市町村社協の相互支援体制の構築をめざして会議等を開催します。

【2】人材養成及び活動援助等の実施

市町村社協が災害時の支援体制整備、災害時福祉救援等の対応整備を行う際の、事業費の助成やOne'sサポート事業による個別支援を行います。

災害時支援体制の全体イメージ図

このイメージ図は、「災害支援対応ガイドブック-その時に社協が動く-」(平成21年5月)に掲載の「災害救援活動への応援に関する協定」を図に表したものです。

災害救援活動への応援に関する協定を図に表したものです