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施設福祉部

各部会の取り組み

県内の社会福祉施設(長)を会員として位置付け、専門委員会・部会として組織し、全国の種別組織と連携する事業と県内施設全体の自己研鑚を図るため、自ら計画を立てる「施設長研究会」等の開催を事業の柱として事業展開しています。

高齢者部会

身体上や精神上の理由等により、在宅での生活が困難な方を対象とする入所の社会福祉施設で、介護保険の実施に伴い介護老人福祉施設となった特別養護老人ホームと、養護老人ホーム、軽費老人ホーム、ケアハウスで構成されており、施設経営等の共通課題について、研修会や研究活動を行っています。

  • 会員施設 330施設(平成23年4月現在)

在宅の要援護高齢者等が通所して、入浴や給食・日常動作訓練等を提供する施設で、介護保険の実施に伴い、多くのデイサービスセンターが通所介護事業所を兼ねています。また、介護予防や生きがい対応型等のセンターもあり、利用者サービス向上のための研修会や研究活動を行っています。

  • 会員施設 274センター(平成23年4月現在)

高齢者の福祉に関する総合的な相談援助を行う施設(事業)で構成されており、介護保険実施後は、要援護の高齢者とその家族を中心としてきた事業から介護予防・自立支援の総合的な相談援助へ中心が移っており、支援や相談が必要な方の実態把握や自立支援のためのプランづくり等の研修会や研究活動を行っています。

  • 会員施設 154センター(平成23年4月現在)

心身障害ホーム部会

身体障害、知的障害の方が利用する施設で、生活施設と通所施設、また、子どもから大人まで、それぞれ障害に応じた施設があり、自立生活のための援助や療育訓練、リハビリ等々様々な活動を行っている施設で構成されており、利用者のサービス向上や施設運営等の課題について、研修会や研究活動を行っています。
また、身体あるいは精神上の障害のため、自力で生活することが困難な方に、生活援助や住宅提供などを行う施設等によって構成されており、利用者サービス向上のための研修会や共通課題について検討を行っています。
平成14年度からは、障害者デイサービスセンターが新たに移管されました。

  • 会員施設 176施設(平成23年4月現在)

社会就労センター部会

一般企業への就職が困難なハンデイのある方に、就労を通して自立を支援する授産施設で構成されています。施設関係者自らは「授産施設」を「社会就労センター/SELP」と呼び、利用者のサービス向上や運営の課題等について、研修会や研究活動を行っています。
また、施設で作った製品の販路拡大等を目的にした、社団法人愛知県授産事業振興センターを組織し、独自の事業を展開しています。

  • 会員施設 178センター(平成23年4月現在)

児童ホーム部会

保護者がいない、虐待されているなど、家庭における養育が困難な乳幼児・児童を保護し養育する乳児院・児童養護施設、不良行為をしてしまったり、その環境上の理由から生活指導などを要する児童を入所させて、教育や保護を行う児童自立支援施設、軽度の情緒障害を有する児童について、短期間の入所等によりその情緒障害を治し、退所したものに相談援助を行う情緒障害児短期治療施設で構成されており、子どもの健やかな発達と自立支援を推進するための課題について、研修会や研究活動を行っています。

  • 会員施設数 46施設(平成23年4月現在)

母子生活支援部会

配偶者がいないか、これに準じた女性が児童を扶養する母子世帯に対し、健やかな生活と自立を支援する母子生活支援施設、売春防止法により保護の必要な女性を収容する婦人保護施設で構成されており、母子世帯や要保護女性の自立支援を推進するための課題について、研修会や研究活動を行っています。

  • 会員施設数 16施設(平成23年4月現在)

保育部会

就労等により家庭で保育できない乳幼児を早朝・夜間に亘り、日々保育するとともに、地域の子育て家庭への相談等を行う児童福祉施設=(イコール)保育所で、構成されています。
市区郡から選出された地区委員が、通所サービス(保育)部会を運営し、保育内容の充実、子育て支援、園の運営等について研修会や研究活動を行っています。

  • 会員施設 1,162園(平成23年4月現在)
  • 名古屋市内施設 289
  • その他市町村施設 873

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