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福祉人材センター

介護支援専門員証の更新等のための各種研修の実施について

平成18年4月の介護保険法の改正により、介護支援専門員の資質向上を図るため、介護支援専門員証の更新制(5年間)、研修の義務化・体系化が図られました。これにともない、介護支援専門員証(経過措置による「介護支援専門員登録証明書」を含む(PDF50KB))を更新される方は、有効期限内に次の専門研修か更新研修のいずれかの研修の受講が必要となりました。また一方で、有効期限の満了により、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとされる方は、再研修の受講が必要となりました。
愛知県社会福祉協議会では、愛知県の指定を受けて下記の研修を実施します。

なお、これらの研修は、実務への従事状況等により受講対象となる研修が異なりますので、更新を希望される方は、フローチャートを参考に受講される研修をご確認のうえ、有効期間内に受講してください。

更新に関する詳細は愛知県健康福祉部高齢福祉課のホームページをご覧ください。
http://www.pref.aichi.jp/korei/kaigohoken/caremanager/cm_koushin.html(外部リンク)

介護支援専門員証の有効期限について
介護支援専門員証の更新手続きは、有効期限までに行わなければなりませんので、ご自身で正確に把握しておいてください。
有効期限がわからない方は愛知県健康福祉部高齢福祉課のホームページに具体例が掲載されていますので、参照してください。
http://www.pref.aichi.jp/korei/kaigohoken/caremanager/cm_koushin.html(外部リンク)

受講地の条件

次のいずれかに該当する方が、愛知県で受講することができます。
(1)愛知県で介護支援専門員の登録を行っている方
(2)専門研修にあっては、愛知県で介護支援専門員として勤務している方
((2)については、愛知県以外で登録を行なっている方でも受講できます。)

研修概要

研修概要はPDFファイルにてご覧下さい。
研修概要(PDF101KB)

研修日程の構成

研修日程の構成はPDFファイルにてご覧下さい。
研修日程の構成(PDF96KB)

受講にあたっての留意事項

1.受講年度について
平成20年4月以降、お持ちの介護支援専門員証(介護支援専門員登録証明書)は順次有効期限の満了を迎えています。
更新を希望される方は、有効期限満了までに更新研修または専門研修を受講しなければなりませんが、平成22年度の研修が最後の機会となる場合もあります。
また、有効期限が早い方を優先に受講いただきますが、受講の募集定員については限りがありますので、期限切れとならないようできるだけ余裕を持って、早めの受講をおすすめします。
2.受講免除・受講課目一部免除について
平成15年度から17年度の間に実施された介護支援専門員現任研修の基礎研修課程I又は基礎研修課程Ⅱのいずれか(愛知県においては、(財)愛知県シルバーサービス振興会が実施)を修了された方は、初回の受講に限り専門研修課程Ⅰを修了したとみなされますので、これに相当する部分の受講が免除されます。
また、平成15年度から17年度の間に実施された介護支援専門員現任研修の専門研修課程(愛知県においては、(財)愛知県シルバーサービス振興会が実施)を修了された方は、初回の受講に限り専門研修課程Ⅱまたは更新研修のうち「介護支援専門員の課題」と「サービス担当者会議演習」の受講を免除することができます。
なお、平成14年度以前に実施された介護支援専門員現任研修及び平成18年度以降に実施されている介護支援専門員実務従事者基礎研修等は免除の対象になりませんので、ご注意ください。
対象となる研修の詳細はこちらをクリック)(PDF87KB)
3.更新研修の免除について
介護支援専門員更新研修(実務経験者)と介護支援専門員専門研修(専門研修課程Ⅰ+専門研修課程Ⅱ)は、研修内容が同様となっていますので、専門研修の修了者は更新研修が免除されます。
言い換えれば、実務経験者の方については、これらの研修のどちらかを受講すれば、更新することができるということです。(専門研修は現任者のみ)
4.2回目以降の更新に必要な研修について
2回目以降の更新に必要な研修は、更新後(更新前の有効期間満了日以降)実務に就いた経験があるかどうかで異なります。また、1回目の更新の際に受講した研修種別によっても異なりますのでご注意下さい。
※介護支援専門員証の2回目の更新に必要な研修フローチャート(1)と(2)を必ずご確認ください。(PDF85KB)
5.受講者募集について
これらの研修は、年1回の募集ですので、特に有効期限が迫っている方については、申し込みの機会を逃されませんよう十分にご注意ください。
6.実務経験の範囲について
(1)介護支援専門員としての実務経験の範囲は次の事業所又は施設において、介護支援専門員として就労したものに限ります。
  • 1.居宅介護支援事業所
  • 2.特定施設入居者生活介護に係る居宅サービス事業者
  • 3.小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入居者生活介護に係る地域密着型サービス事業者
  • 4.介護保険施設
  • 5.介護予防特定施設入居者生活介護に係る介護予防サービス事業者
  • 6.介護予防小規模多機能型居宅介護及び介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス事業者
  • 7.介護予防支援事業者
  • 8.地域包括支援センター
  • ただし、これらの事業所または施設で就労していたとしても、単に、要介護認定のための調査業務のみを行っていた場合や利用者・サービス提供事業者との連絡調整のみを補助的に行っていたのみで、サービス計画の作成を行っていなかった場合は、実務経験としては認められません。
    また、指定居宅介護支援事業所においては、基準上、常勤専従の管理者を置くこととなっており、当該管理者については、実務経験があると認められます。
(2)地域包括支援センターに配置されている保健師・社会福祉士等についても予防プランの作成を行っていれば、実務経験があると認められます。
7.認定調査員の方の実務経験について
要介護認定のための調査業務のみは、ここでいう実務経験には含まれませんので、認定調査員のみを行なっている方については、実務未経験者となります。
8.研修ごとの留意事項について
[専門研修課程Ⅰ+Ⅱ](原則就業後3年以上の現任者)
  • 専門研修課程Ⅰ+Ⅱの受講対象者で介護支援専門員証の有効期間が1年以内に満了する方は、更新研修(実務経験者)を受講してください。
    (愛知県登録以外の方は専門研修を受講してください。)
  • 経験年数が不足しているため、本課程が受講できない方で、有効期間が1年以内に満了する方は、更新研修(実務経験者)を受講してください。
[専門研修課程Ⅰ](原則就業後6か月以上の現任者)
  • 他の研修と同様、平成22年度末までに有効期限に到達する方を優先とさせていただきますが、本課程ではこれに当てはまる方は少ないと考えられます。本課程は、現任者に対する資質向上を図るためのものですので、受講対象(就業後6か月以上)となる方は、積極的に受講してください。
    なお、更新のためには、翌年度以降に専門研修課程Ⅱ(または更新研修(20時間))の受講が必要となります。
[専門研修課程Ⅱ](原則就業後3年以上の現任者)
[介護支援専門員更新研修(実務経験者)]
  • 研修修了日から1年以内に介護支援専門員証の有効期限を迎える方が受講できます。
  • 実務経験がある方で、現在介護支援専門員として就業していない方や経験年数が少ないため、専門研修が受講できない方は、この研修が受講できます。
  • 介護支援専門員専門研修と同様に、専門研修課程Ⅰまたはこれを修了したとみなされる研修(PDF87KB)のいずれかを修了された方については、専門研修課程Ⅰに相当する部分が免除となりますので、更新研修(20時間)の申し込みができます。
[介護支援専門員更新研修(実務未経験者)]
  • 研修修了日から1年以内に介護支援専門員証の有効期限を迎える方が受講できます。
  • 介護支援専門員実務研修と同じ内容ですので、同時に実施します。
[介護支援専門員再研修]
  • 介護支援専門員証の有効期限の満了により、新たに介護支援専門員証の交付を受けようとする方は、再研修を受講していただきます。
  • 介護支援専門員実務研修と同じ内容ですので、同時に実施します。

なお、これらの研修は年1回の実施となりますので、最長で1年間お待ちいただくこともありますので、ご注意ください。

更新せずに有効期限が切れてしまった場合どうなるのか?
→介護支援専門員再研修を受講することによって、新たに介護支援専門員証の交付を受けることができます。
(介護支援専門員実務研修受講試験から受けなおす必要はありません。)

平成22年度の研修実施について

1.各研修の時間数、受講料及び実施期間(予定)※表内リンクはすべてPDFファイル
研修名 時間数 受講料 実施期間 ※
専門研修課程Ⅰ+Ⅱ
(PDF370KB)
53時間 35,000円 平成22年6月25日から11月28日
(全8日間)
専門研修課程Ⅰ
(PDF370KB)
33時間 18,000円 平成22年6月25日から9月5日
(全5日間)
専門研修課程Ⅱ
(PDF370KB)
20時間 17,000円 平成22年10月2日から11月28日
(全3日間)
更新研修(実務経験者)
(PDF403KB)
53時間 35,000円 平成22年6月25日から11月28日
(全8日間)
更新研修(実務経験者)
(Ⅰ相当分免除)

(PDF403KB)
20時間 17,000円 平成22年10月2日から11月28日
(全3日間)
更新研修
(実務未経験者)

(PDF403KB)
44時間 20,000円 平成23年1月から6月
(全7日間)
再研修
(PDF141KB)
44時間 20,000円 平成23年1月から6月
(全7日間)

※受講者が少ない場合など、実施期間が短くなることがあります。

2.受付期間(第2次募集)
[専門研修・更新研修(実務経験者)]
  • 専門研修(課程Ⅰ)・更新研修(実務経験者・53時間)
    平成22年6月1日(火)から平成22年6月24日(木)まで
  • 専門研修(課程Ⅱ)・更新研修(実務経験者・20時間)
    平成22年6月1日(火)から平成22年10月1日(金)まで
[更新研修(実務未経験者)・再研修]
  • 平成22年6月1日(火)から平成22年8月31日(火)まで

※募集定員に達した場合は、申込みをお断りする場合がございます。

3.申し込み方法
ご希望の研修の欄の受講案内、受講申込書、記入要領をクリックし、ダウンロードしてください。受講案内、記入要領を良くお読みいただき、受講対象であることをご確認の上、「受講申込書」に必要事項を記載し、必要な添付書類とともに下記の申し込み先まで郵便にて送付してください。
※表内リンクはすべてPDFファイル
研修名 受講案内、受講申込書、記入要領
専門研修課程Ⅰ+Ⅱ
専門研修課程Ⅰ
専門研修課程Ⅱ
受講案内受講申込書記入要領
更新研修(実務経験者)
更新研修(実務経験者)
(Ⅰ相当分免除)
受講案内受講申込書記入要領
更新研修(実務未経験者) 受講案内受講申込書記入要領
再研修 受講案内受講申込書記入要領

※ホームページから受講案内等がダウンロードできない場合などは、郵便でお送りしますので、送付先を明記した返信用封筒(角2サイズ、A4用紙が入る大きさのもの)に140円切手を貼り付け、「介護支援専門員更新研修・専門研修・再研修受講案内希望」の旨を添えて、福祉人材センターあてお送りください。

4.募集定員
[専門研修・更新研修(実務経験者)]
  • 課程Ⅰ 計1,000人
  • 課程Ⅱ 計1,200人
[更新研修(実務未経験者)・再研修]
  • 600人
5.受講者の決定
受講決定通知については、受講証、受講確認証及び受講料振込用紙と併せて、受講者の自宅へ郵送します。
送付の時期、申込者が定員を超えた場合の対応については、各研修の受講案内をご覧ください。

お問い合わせ先・申し込み先(土・日及び祝休日を除く)

  • 社会福祉法人愛知県社会福祉協議会 福祉人材センター
  • 郵便番号:460-0002
  • 住所:名古屋市中区丸の内2丁目4番7号
  • 電話番号:052-231-3224
  • ファックス番号:052-222-2918

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