資格取得や就職支援のための貸付

介護分野就職支援金貸付事業の概要

他業種で働いていた方等の介護分野における介護職としての参入を促進するため、就職の際に必要な経費の貸付けを実施し、新たな人材を確保することを目的とする制度です。

1 貸付額

就職支援金 20万円以内（同一の貸付対象者に対し1回限り）
使途内容は次のとおりです。

1. 子どもの預け先を探す際の活動費
2. 介護に係る軽微な情報収集や講習会参加経費、参考図書等の購入費
3. 介護職員等として働く際に必要となる靴や道具又は当該道具を入れる鞄等の被服費
4. 敷金、礼金又は転居費など転居を伴う場合に必要となる費用
5. 通勤用の自転車又はバイクの購入費
6. その他、就職に必要と認められる経費

2 貸付対象者

1. 公的職業訓練機関が行っているものに限らず、地方公共団体、民間企業等が行っている介護職員初任者研修以上の研修を修了した方
   なお、就職と同時に上記の研修を受講する方については、研修受講確約書を提出し、同確約書に記載された研修終了予定日から1か月経過した日までに研修修了証（写）を提出する必要があります。この場合、「3 返還免除の要件」の「就労した日」を、「研修を修了した日」と読み替えるものとします。
   研修修了証を期限内に提出しない方は、支援金を辞退したものとみなされます。ただし、正当な理由がある場合を除きます。
   ※介護職員初任者研修以上の研修とは、介護福祉士実務者研修、介護職員基礎研修、介護職員初任者研修、訪問介護員（ホームヘルパー1級及び2級）又は介護福祉士資格取得者をいいます。
2. 介護保険法に規定する居宅サービス等を提供する事業所若しくは施設、第一号訪問事業及び第一号通所事業を実施する事業所に、介護職員その他主たる業務が介護等の業務である者（介護職員等）として就労した方、若しくは就労を予定している方
3. 利用計画書を申請時に提出した方
4. 他都道府県も含め、介護福祉士等修学資金貸付事業、再就職準備金貸付事業及び障害福祉分野就職支援金貸付事業により貸付けを受けた方は除きます。

3 返還免除の要件

• 全部免除
  愛知県内で就労した日から以後継続して介護職員等として2年間（従事日数360日以上）その業務に従事した場合
  業務上の事由により死亡又は心身の故障により従事できなくなった場合
• 一部免除
  愛知県内で介護職員等として1年（従事日数180日以上）以上その業務に従事した場合
  ※免除額＝借入金額×勤務した月数÷24ヶ月

4 貸付金の返還

次の場合には、返還となります。

1. 契約が解除されたとき
2. 愛知県内において介護職員等の業務に従事しなかったとき
3. 業務外の事由による死亡し、又は心身の故障により従事できなくなったとき
4. 就職後、貸付対象者に定める期限内に研修修了証（写）を提出しないとき

5 返還の猶予

災害、疾病、負傷、産休・育休、その他やむを得ない事由があり、指定業務に従事できないときは一定期間返還が猶予されます。

申請から貸付・免除までの流れ

1.貸付申請書類の提出

介護職員等として就労するにあたり、愛知県福祉人材センター等への求職登録をお願いします。

※申請から貸付（振込）までおよそ1か月半です。

2.決定通知

申請書類が適正のときは、決定通知書が送付されます。

3.借用証書の提出

4.支援金の貸付け（振込）

申請者の口座に振り込まれます。

5.毎年の提出

6.返還の当然免除を受けるとき

7.借用証書の返還

当然免除申請書を受理した後、通知書と借用証書をお送りします。
なお、返還の対象となった方については、返還終了後に通知書と借用証書をお送りします。

8.返還の裁量免除を受けるとき

9.返還するとき

10.返還の猶予を受けるとき

変更等があった場合の手続き

提出先：愛知県社会福祉協議会福祉人材センター

※変更等があったときは、速やかに必要書類を提出してください。

参考資料

• 介護分野就職支援金貸付事業実施要綱 （PDF276KB）