複数事業所連携事業のご案内｜愛知県社会福祉協議会

福祉人材センター

福祉・介護の小規模事業所等の皆さまへ　人材確保対策に694,000円（以内）助成！

ひとつの事業所等では、実施が難しかった求人活動や人材養成のための研修などを、5つ以上の事業所が連携して実施する場合、県から助成されることになりました。

県社協では、新たにコーディネーターを1名配置して、事業所等の連携の調整や実施する事業のアドバイスなどを行います。
連携事業に参加したいとお考えの事業所等の皆様、是非県社協にご相談ください。

次の要件のいずれかを満たす事業所や施設が該当します。: 利用者の定員規模が、施設サービスで50人以下、在宅サービスで20人以下の事業所; 運営している施設・事業所の種類・数が単一である法人の施設・事業所
（ただし、訪問介護事業所やデイサービスセンターなどの事業所（定員20人以下）が併設されている施設は対象）; 繰越金が少額で、経営基盤が脆弱な施設・事業所; ※「進路選択学生等支援事業」を実施していない養成施設

※「進路選択学生支援事業」（国の補助を受けて愛知県が実施）
介護福祉士等の養成施設に専門員を配置して、高校等を訪問し福祉・介護の仕事やその魅力を紹介したり、地域住民の福祉・介護に関する理解と認識を深めるためのイベント等を開催した場合、養成施設が負担した費用の一部を助成

対象となる福祉・介護サービスに係る施設、事業所又は養成施設が連携し、ユニット（共同）で行う次の事業（1ユニット5事業所以上）: 介護職員等の確保のため実施する、求人活動や求人説明会; 人材養成のための合同研修、人事交流; その他、福祉・介護人材の確保のために、愛知県知事が認める事業

1ユニット当たり694千円以内を補助（対象：事業に必要な経費（給与以外））

県から事業実施の代表施設・事業所に一括交付されます。
代表施設・事業所は、ユニットで実施する事業の実施計画や各施設の概要等を、県が定める所定の様式に記載し、関係資料を添付して、直接愛知県知事に申請します。

この制度は、平成21から23年度までの3年間、国からの補助を受け、愛知県が小規模事業所等の福祉・人材確保の支援を行う制度です。