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現状

• 各地で発生する災害では、復興を支援するボランティア活動が定着しており、大きな災害にあっては、全国から多数のボランティアが駆けつける事例もあります。
  これらのボランティアの方たちとボランティア活動による助けを必要としている被災者の方たちを結びつけるコーディネーターの養成と組織的にコーディネートを行う災害ボランティアセンターの設置運営が重要視されており、これらの役割を担う社協も21年度実施の「災害時の支援体制整備に関する状況調査」では、全体の約8割にのぼっています。
• 一方、行政が災害時要援護者の支援体制を整備しつつあるなかで、何らかの役割を担っている社協が全体の約4割あります。

災害時要援護者

愛知県が作成した市町村災害時要援護者支援体制マニュアルでは、「一連の避難行動に支援の必要な人々」、「避難生活において特別の配慮の必要な人々」をいい、具体的には、市町村ごとに、要援護者の対象範囲を定め、取り組みを進めるものとされています。
（例）介護保険の要介護度○以上、身体障害者手帳○級以上等

• 「市町村災害時要援護者支援体制マニュアル」（平成21年・愛知県発行）では、市町村社協は、「福祉救援ボランティア」の取り組みを進めるうえでの連携先として期待されています。

福祉救援ボランティア

（被災した状況下で要援護者に対し）地域における被災者の安否確認、継続的な日常生活支援、こころのケア、要援護者の固有のニーズへの対応等に対して協力するボランティア活動をいいます。

• 災害時における近隣市町村をはじめとする広域支援の必要性が指摘されており、県社協と県内の全ての市町村社協の間で応援協定を締結しています。
• これらの現状に対し、市町村社協の行動指針を示すため、「災害支援対応ガイドブック－その時に社協が動く!!－」を平成21年度に発行し、その主旨の普及を図っています。

具体的な事業内容

【1】部会の設置

部会を設置し、ブロック幹事社協、市町村社協が、災害時・平常時に担うべき役割について研究協議を深め、市町村社協に対して指針となるものを提示していきます。

【2】情報提供

「災害支援対応ガイドブック－その時に社協が動く!!－」を充実し、情報提供につとめます。

【3】人材養成

災害時のボランティアコーディネーターについては、県内各地で基礎講座が実施されており、その標準プログラムを提示するとともにその普及促進を図ります。

【4】活動援助等

市町村社協が災害時の支援体制整備を行うための事業を実施する際、「福祉でまちづくり総合推進事業」による助成やOne'sサポート事業により個別支援を行います。

災害時支援体制の全体イメージ図

このイメージ図は、「災害支援対応ガイドブック－その時に社協が動く－」（平成21年5月）に掲載の「災害救援活動への応援に関する協定」を図に表したものです。