社会福祉法人愛知県社会福祉協議会|ホームページ
トップページ>>法人情報>>愛知県社協中期計画(あ・い・ち・ふ・く・し)
法人情報
愛知県社協中期計画(あ・い・ち・ふ・く・し)
1.理念
「あ・い・ち・ふ・く・し」を目指す
-あんしんして・いきいきと・ちいきで・ふつうの・くらしができる・しゃかい-
2.基本方針・推進項目
基本方針 1.時代の変化に即した福祉ニーズの対応機関
- 推進項目
- (1)総合的な権利擁護体制の構築
- (2)新たな福祉・介護人材確保への対応
- (3)生活福祉資金貸付事業の推進
基本方針 2.地域福祉活動の推進機関
- 推進項目
- (4)市町村社協への支援・連携強化
- (5)ボランティアセンターの機能強化
- (6)民生委員児童委員活動の推進・支援
基本方針 3.社会福祉法人・施設との連絡調整機関
- 推進項目
- (7)委員会・部会活動の充実
- (8)提言活動の強化
基本方針 4.福祉人材確保・養成の推進機関/県民の社会参加促進機関
- 推進項目
- (9)新たな福祉人材の育成・就労支援
- (10)生きがいと健康づくりの推進
- (11)情報収集・広報機能の強化
基本方針 5.法人経営基盤の強化
- 推進項目
- (12)より主体的な法人経営
- (13)信頼される法人組織
3.計画の特色
- (1)基本的視点
- 今後引き続き事業を実施していくために必要な姿勢・特色及び創意工夫を活かした独創性又は先駆性を打ち出し、「県社協事業・組織に関する課題提起」「時代情勢を踏まえた事業展開」「県の中核的組織としての役割・機能・事業展開」を考慮しています。
- (2)フォーカス化(焦点・簡潔化)
- 県社協が特に重点的に取り組むべきテーマを明らかにし、「5つの基本方針・13の推進項目」ごとに、より簡潔で、具体的な重点事業を提示しています。
- (3)事業計画との関連
- 「県社協中期計画」に掲げた「具体的実施事業の提案」について、毎年、「Plan→Do→Check→Action」の作業を行う中で、年度の事業計画(重点事業)に反映させて、具体的に展開していきます。
4.重点事業一覧
| 推進項目 | 重点事業名 | 担当部所 |
|---|---|---|
| (1)総合的な権利擁護体制の構築 | 1.日常生活自立支援事業の推進
2.福祉サービス第三者評価推進事業の実施 3.運営適正化委員会事業の充実 |
福祉サービス利用支援センター |
| (2)新たな福祉・介護人材確保への対応 | 4.福祉・介護人材マッチング支援事業 | 福祉人材センター |
| (3)生活福祉資金貸付事業の推進 | 5.新たなセーフティネット貸付制度への対応 | 民生児童部 |
| (4)市町村社協への支援・連携強化 | 6.小地域福祉活動の推進
7.市町村社協における災害時の支援体制の整備 |
地域福祉部 |
| (5)ボランティアセンターの機能強化 | 8.ボランティア・市民活動の推進
9.福祉教育活動の推進 |
地域福祉部 |
| (6)民生委員児童委員活動の推進・支援 | 10.民生委員児童委員協議会の機能強化 | 民生児童部 |
| (7)委員会・部会活動の充実 | 11.福祉サービスの充実強化を図るための委員会・部会事業 | 施設福祉部 |
| (8)提言活動の強化 | 12.予算対策・提言活動の推進 | 施設福祉部 |
| (9)新たな福祉人材の育成・就労支援 | 13.福祉・介護人材確保対策 | 福祉人材センター |
| (10)生きがいと健康づくりの推進 | 14.障害者スポーツ推進事業 | 障害者スポーツ振興センター |
| (10)生きがいと健康づくりの推進 | 15.高齢者の生きがいと健康づくり推進事業 | 長寿社会振興センター |
| (11)情報収集・広報機能の強化 | 16.福祉キャンペーン活動の取り組み | 総務部 |
| (12)より主体的な法人経営 | 17.自主財源の確保と財政状況の分析 | 総務部 |
| (13)信頼される法人組織 | 18.法人マネジメント委員会の設置 | 総務部 |
5.推進期間
社会経済環境の変化に伴い、社会福祉を取り巻く環境がより一層変化することも想定され、また、新たな事業の「福祉・介護人材確保緊急支援事業」「臨時特例つなぎ資金貸付事業」等が、3年間の時限的事業であることから、平成21年度から平成23年度までの3年間とします。